相続税や贈与税の算定基準となる路線価等（財産評価基準書”路線価図・評価倍率表”）の平成28年分が7/1に国税庁から公表されました。

　同日付の新聞等でご覧になった方も多いのではないかと思いますが、標準宅地の評価額は全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマンショック前の2008年以来、8年ぶりに上昇に転じました。

　都道府県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは25都市（前年は21都市）、中でも10%以上上昇したのは東京・大阪・名古屋をはじめ10都市（前年は4都市）と大都市圏での上昇が目立っています。

　この原因としては、2015年の相続税法改正や2020年の東京オリンピック開催等を背景に大都市圏で不動産投資が活発化したことや、昨今の金利低下に伴う住宅取得需要の高まりが影響したものと考えられています。

　また大阪国税局のHPによると、近畿2府4県で各税務署管内の最高路線価が前年比プラスとなった地域は全83署中71署（前年は74署）と若干減少しているものの、各府県とも都市部は概ね上昇していることから、関西圏においても都市部と地方部の二極化が進んでいるものと考えられます。

　この傾向は当面続くことが予想され、路線価の上昇は土地の評価を通じて相続税額等に大きく影響しますので、特に都市部で一戸建てにお住まいの方は毎年この時期に税額を再試算し、相続対策の適切性・十分性をチェックされることをお勧めします。

　もし、路線価の見方や使い方、財産評価の方法等で分からないことがあればお気軽にご相談下さい。