サービス案内

相続関連サービス

相続対策相談~生前~

 お客様の相続関係、財産状況やご意向などをお聞きしながら、将来の相続税額を試算し、生前贈与や生命保険活用等の各種方策の中からお客様に合った相続対策をご提示・アドバイスします。

 

贈与税申告~生前~

 相続対策相談の結果、生前贈与を選択されたお客様に対して、必要となる贈与税申告(暦年課税・相続時精算課税・各種非課税特例)を代理で行います。
 相談をお受けしていないお客様の贈与税申告のみでも承ります。

 

相続税申告~相続開始後~

 現に相続・遺贈を受けたお客様(相続人・受遺者)の相続税申告を代理で行います。具体的には、遺言又は遺産分割協議に基づいて、全ての相続財産・債務の評価を行い、その評価額による相続税申告書の作成・提出までを申告期限内(相続開始から10か月以内)にお客様と都度相談しながら行います。

 

※申告期限までの期間が作業に必要な日数に十分満たない場合はお断りすることもございますのでご了承ください。

 

準確定申告(所得税・消費税)~相続開始後~

 被相続人の相続開始年における所得税・消費税の準確定申告を申告期限内(相続開始から4か月以内)に代理で行います。

 

※申告期限までの期間が作業に必要な日数に十分満たない場合はお断りすることもございますのでご了承ください。

 

相続手続支援・代行~相続開始後~

 その他、相続に伴う以下の各種手続をお客様のご要望に応じてご支援・代行します。

  1. 公的文書収集
    相続税申告に必要となる被相続人及び相続人の戸籍(除籍)謄本や住民票の写し、戸籍の附票の写しなどの公的文書の収集を税理士の職務権限にて代行します。
  2. 遺産分割協議書(財産目録)作成
    被相続人の遺言がなく、相続人全員による遺産分割協議によって財産分割を行う際に、遺産分割協議(財産目録)案を作成・ご提示するとともに、遺産分割協議が纏まった際にはその内容を遺産分割協議書として製本・ご提供します。
  3. 税務官公署への各種申請・届出書作成
    被相続人が生前に個人事業を営まれており、相続人がその事業を継承された場合に所得税法あるいは消費税法上、税務官公署への申請・届出が必要な書面を代理で作成・提出します。
  4. 相続財産(不動産・株式・預貯金)の名義変更
    遺言又は遺産分割協議によって分割された相続財産のうち、不動産・株式・預貯金について必要となる法務局・金融機関への名義変更手続を代行します。

 

所得税申告(不動産所得・譲渡所得)~生前・相続開始後~

 生前の相続税対策としての不動産活用や相続開始後の納税資金確保のための財産譲渡を行った場合に必要な所得税申告を代理で行います。